日本にカジノができたらどんな影響があるの？

こんにちは、ノトエモンです。

今日は日本にカジノは本当に必要なのかどうかについて書いていきたいと思います。

2018年7月20日、カジノを含む統合型リゾート（IR：Integrated Resort）実施法が成立しました。

IRにはカジノからの収入だけでなく、海外からビジネスパーソンを集める効果や、ナイトタイムエンターテインメントの充実により経済を活性化させる効用もあるそうです。

一方で気になるのは治安の悪化やギャンブル依存症の問題。IRとナイトタイムエンターテインメントの発展、など問題点は山積みです。

どこでカジノができるようになるの？ 

 そこで気になってくるのがどこでできるようになるかですよね。

この中でも、大阪、神奈川、長崎の三箇所になっています。

中でも大阪は2025年に開催される大阪万博との兼ね合いもあり関西全体の経済活性化をしたいという狙いもあり、カジノ誘致に積極的な姿勢をみせているようです。

ちなみに、カジノがオープンされるのは2025年前後になるのではないかと言われています。

カジノによる経済効果

カジノが生み出す経済効果は、年間2兆円とも6兆円ともいわれています。大きな経済効果が期待できることは間違いなさそうです。
まずは、大型施設を新しく建設する際に雇用が生まれ、施設の運営においても労働力が必要となります。統合型リゾートですから、カジノだけでなく、周辺施設での消費も増えて収益をもたらしてくれるはずです。
観光やショッピングに加えてカジノという新たな魅力が加わることで、従来とは異なる層の外国人訪日客を呼び込むことができるでしょう。

やはりデメリットは大きい

IR実施法案への反対意見も多くあがっているように、私たちはカジノがもたらすマイナスの影響についてもしっかり考えなくてはならないと思います。そのひとつは、治安の悪化や青少年への悪影響です。また、反社会的勢力によるマネーロンダリング(資金洗浄)の場となる可能性も懸念されています。

マネーロンダリング（資金洗浄）とは

マネーロンダリングとは、犯罪など非合法的な手段によって得た資金を普通に使用できる資金に転換していくことを言います。日本語では資金洗浄とも。カジノはこのマネーロンダリングに利用されやすく、たびたび問題になっています。

しかし、最も心配されているのは、ギャンブル依存症の助長でしょう。厚生労働省が成人1万人を対象に実施した2017年の調査結果によると、ギャンブル依存症が疑われる成人は推計でおよそ320万人とされています。また、生涯で依存症が疑われる状態になったことのある人は3.6%となりました。日本の割合外国と比べて高い傾向にあります。

このような状況を踏まえ、依存症予防や患者のケアなどを推進する「ギャンブル依存対策基本法」の整備も進められています。

感想

まとめてみて思ったのですが、まだ開催されるのは先とはいえ、カジノは私が思っている以上の影響がありそうです。しかし、それにより、デメリットが大きくなるような事態になってくるとあまりにも危険です。そのような事態を防ぐためにも、様々な対策の整備が必要になってくるともいます。